処理は受け入れした派遣SEの方の業務によって異なります。

・システム運営の場合
基幹システムの運用サポートや必要データの抽出など、システムを円滑に運営するための業務に携わっているならば「支払手数料」のような経費処理で問題ありません。

・社内アプリの開発
データベースの構築や基幹システムのアドオンを開発する業務を行っている場合は、派遣費用を「ソフトウェア」として資産計上する必要があります。いわゆる自社開発のソフトウェアというものに該当します。

派遣SEを受け入れたならば、業務日報に「システム運営に携わった時間」「開発業務に携わった時間」を区別して記載してもらい、派遣元からの請求額を分けて処理できるようにしておきます。

＜会計処理例＞
派遣元より派遣料の請求が480,000円で月間の労働時間が160時間でした。
業務日報より120時間が開発業務、40時間がシステム運営だった場合。

建設仮勘定　360,000　／　未払金　480,000
支払手数料　120,000

※建設仮勘定として処理したものは、開発したアプリの社内リリースが済んだタイミングで「ソフトウェア」に振替して減価償却を始めます。そのため、開発案件の社内リリース日を管理する体制も整えておきましょう。