値上げ交渉はなかなかタフな交渉になりますね。

取引解消できれば楽なのでしょうがそんな簡単な問題ではないことは理解しております。下請法が～とか持ち出しても逆に関係が悪化することになるでしょうね。
これは根気強く交渉するしかないでしょう。

限界利益がマイナスの場合でも注文を受けることが悪手とも限りません。
（なお変動費（材料費）より低い単価の受注は絶対に受けてはいけません。作れば作るほど赤字になりますから）
たとえば生産ラインに空きがあり、工場を遊ばせることなく固定費をフルに活用することができるのであれば、注文を受けることで営業利益の悪化を防ぐことができます。ただし、利益率の高い顧客からの受注と生産を優先にしましょう。残業してまで利益率の低い仕事をこなす必要はありません。

値上げに応じてもらえない顧客には、「今の単価では余ったラインで製造するので納期が遅れる」「納期が見通せないことを納得してもらえるならば従来通りの購入単価で受けます」と交渉してはどうでしょうか。

得意先への寄付・利益供与と税務当局からみなされないかとの疑問には、税務調査の場面ではグループ会社との取引では厳しい目が向けられますが、外部の顧客の場合、常識的な範囲であれば下記のカッコ書きの疑いがなければ問題視されないと考えます。売るたびに赤字となる取引は経済合理性がないですからね。
（低廉譲渡することで顧客より会社幹部が接待を受けたりしている場合は法人税法とは別の刑事罰が与えられます）

回答となっておりますでしょうか。
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